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補助金情報
市では、新エネルギー等設備導入の普及促進及び環境に関する意識の高揚を図るとともに、脱炭素社会を構築するため、市内に太陽光発電設備・太陽熱利用設備・地中熱利用設備・蓄電設備※を設置する方に、設置費用の一部を補助します。
なお、市内の産業振興、地域経済の活性化に資するため、市内に本店、支店、営業所などを有する販売店または業者などと請負契約した場合に限ります（市外業者の場合は市の補助金の対象とはなりません）。
また、設置工事をする前に補助金交付申請が必要となりますので注意してください。
※ 蓄電設備は、令和3年度から補助対象となりました。）また、設置工事をする前に補助金交付申請が必要となります。
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※内容が変更される場合がございます
補助金額
太陽光発電設備：太陽電池の公称最大出力1kWあたり2万円（千円未満切り捨て）上限額：10万円 太陽熱利用設備：設置に要した経費の10分の1以内の額（千円未満切り捨て）。 上限額：自然循環型太陽熱温水器3万円、強制循環型太陽熱利用システム5万円。 地中熱利用設備：設置に要した経費の10分の1以内の額（千円未満切り捨て）。 上限額：ヒートポンプシステム30万 その他10万円 蓄電設備：蓄電池の蓄電容量1kWhあたり2万円（千円未満切り捨て）。 上限額：10万円
予算額
850万円
※補助金の額が予算を超えると認められるときは、補助申請の受付を停止しますので、ご了承願います。
交付対象者
市内に自ら居住し、若しくは居住しようとする住宅に新エネルギー設備を設置する方、又は同設備が設置された建売住宅を購入する方で次のいずれにも該当する方
- 市内に本店、支店、営業所等を有する施工業者等又は建売住宅供給者と住宅用新エネルギー等設備の設置工事の請負契約又は建売住宅の売買契約を締結した方
- 市税の滞納がない方
対象事業
- 対象の新エネルギー設備が未使用品であるもの
- 太陽光発電設備については、出力が10kW未満（増設の場合は既設との合計出力）であるもの
- 太陽光発電設備については、商用電力と連系し、自家使用を超える余剰分については、電力会社に売電することができるもの
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